建設業一人親方 特別加入なら
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一人親方様へ

一人親方とは

一人親方とは、建設業などで労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主のことです。
臨時労働者を雇ったとしても、雇用日数が年間延べ100日未満であれば、一人親方となります。

一人親方様も、労災保険に加入することができます

労災保険は、療養補償(ケガをしたときの病院代)、休業補償(働けない間の所得の保障)、障害補償年金(障害で働けなくなれば年金として生涯支給)、遺族補償年金(死亡して遺族がいる場合は、配偶者が亡くなるまで年金として支給)など、労災保険の給付は非常に手厚いものです。国の保険制度である労災保険に未加入のままでは現場に入れないので、元請会社が労災保険を勧めるため、仕方なく加入するというお話をよく伺います。しかし、上記のように非常に手厚く、災害発生の際、労働者の生活を守るための保険なのです。

労災保険の特別加入

一人親方は労働者ではないので、本来、国の手厚い保護である労災保険の適用を受けられません。しかし、国から承認を得た当組合に加入することで、国は当組合員の社員(労働者)とみなします。
これにより、特別に労災保険に加入できるようになります。そのため、労災保険の特別加入と呼ばれています。
自営している建設事業主を守る数少ない法律制度の一つ、それが一人親方労災保険です。

加入対象地域

東京・茨城・群馬・栃木・埼玉・千葉・神奈川・山梨・静岡
※関西地方の方は「企業発展支援協会」にてご加入頂けます。

労災保険加入手続きについて

1.申込書と身分証明書コピーのご提出

インターネット(パソコン・スマホ)FAX・郵送いずれかでお申し込みください。

2.費用のご案内

希望給付基礎日額と加入月にて計算いたします。

3.お支払い

初回は、銀行・ATMなどから指定の口座へお振込み下さい。次回からは口座振替もできます。

4.労働保険番号のお知らせ

お振込みが確認できましたら、加入手続きを行い、労働保険番号をご案内いたします。

5.労災保険加入証明書の発行

加入手続き完了後、労災保険加入証明書をお送りいたします。

保険料・会費

1ヶ月にかかる保険料は、給付基礎日額により変わります。

給付基礎日額 月額保険料
25,000 13,688円
24,000 13,140円
22,000 12,046円
20,000 10,951円
18,000 9,855円
16,000 8,761円
14,000 7,666円
12,000 6,570円
10,000 5,476円
9,000 4,928円
8,000 4,381円
7,000 3,833円
6,000 3,285円
5,000 2,738円
4,000 2,191円
3,500 1,917円
※平成30年4月からの保険料

+組合費: 1,050円(月額)
+入会金:10,000円(初回のみ)

■納入方法について
1年度を4月から翌3月までとします。保険料の支払いは2~3分割(加入時期により分割回数は変わります)が可能となります。※加入時期によっては、分割できない場合があります。
分割払いの場合、口座振替のお手続きが必要です。
次年度以降は、保険料・会費4ヶ月分を3月、7月、11月の年3回、口座振替(自動引き落とし)させて頂きます。

保険料をシミュレーションする

よくあるご質問

すぐに加入したいが、一番早い方法は何ですか?

お急ぎの際はインターネット(パソコン・スマホ)でお申込みください。最短で翌日にご加入頂けます。

インターネット(パソコン・スマホ)がありません。インターネット以外の申し込み方法はありますか?

ご連絡していただければ、加入申込書・確認書をファックスまたは郵送にてお送りいたします。ご記入の上、ご返送をお願いいたします。

元請けに提出するため、急ぎで加入証明書が必要ですが用意してもらえますか?

お電話にてご連絡ください。お振込確認後、ファックス・メールいたします。

法人の代表をしていますが、法人でも一人親方労災保険に加入できますか?

法人様も、従業員を雇わず、一人で従事していれば加入できます。

家族だけで経営をしています。家族も一人親方労災保険に加入できますか?

建設関係の工事のお仕事であれば、ご家族の方が各々一人親方としてみなされますので、労災保険に加入することができます。

複数人分をまとめて振込みたいのですが可能ですか?

まとめてお支払い頂けます。お振込前にご連絡をお願いいたします。

分割払いはできますか?

分割払いも可能です。4ヶ月分ずつ年3回(3月、7月、11月)の、口座振替(自動引落し)となります。
※分割払いご希望の際は口座振替のお手続きをお願い致します。
※初年度はご加入時期により分割回数が異なります。

給付基礎日額による補償内容の違いを教えてください。

給付基礎日額に関わらず、労災の治療費は全額補償されます。
負傷による休業、障害、死亡の場合、補償内容に違いが出てきます。
給付基礎日額が高ければ保険料の負担も大きくなりますが、補償内容も手厚くなります。

労災保険の補償内容について

療養補償 労災による治療費を自己負担なしで全額補償
休業補償 労災による休業が4日以上の場合、休業4日目から1日につき給付基礎日額の8割を補償

その他、障害補償、傷病補償、遺族補償、葬祭料、介護補償など、労災法に定める補償が受けられます。
給付内容の詳細はこちら(PDF)

お申し込み

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電話番号 0120-816-631
ファックス番号 0120-816-638