厚生労働省より、令和6年4月以降の労災保険料率の変更が発表されました。
労災保険料は業種ごとの災害発生状況などを考慮し、原則として3年ごとに改定されます。
今回、全54業種中、17業種が引き下げ（↓）となり、3業種が引き上げ（↑）となりました。
また、建設業の労務費率・特別加入保険料も変更になります。

◆労災保険料率は下記の通りとなります。
（単位：1/1,000）
52↓　林業
18　   海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）
37↓   定置網漁業又は海面魚類養殖業
88　   金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業
13↓   石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
2.5 　 原油又は天然ガス鉱業
37↓   採石業
26　   その他の鉱業
34↓   水力発電施設、ずい道等新設事業
11　   道路新設事業
9　　  舗装工事業
9　　  鉄道又は軌道新設事業
9.5     建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）
12      既設建築物設備工事業
6↓　  機械装置の組立て又は据付けの事業
15 　  その他の建設事業
5.5↓  食料品製造業
4　     繊維工業又は繊維製品製造業
13↓   木材又は木製品製造業
7↑     パルプ又は紙製造業
3.5     印刷又は製本業
4.5     化学工業
6        ガラス又はセメント製造業
13      コンクリート製造業
17↓   陶磁器製品製造業
23↓   その他の窯業又は土石製品製造業
6.5     金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）
7 　    非鉄金属精錬業
5↓     金属材料品製造業（鋳物業を除く。）
16      鋳物業
9↓     金属製品製造業又は金属加工業
（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。）
6.5     洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。）
6.5↓  めつき業
5　     機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び
計量器、光学機械、時計等製造業を除く。）
3↑     電気機械器具製造業
4　     輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）
23　   船舶製造又は修理業
2.5     計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）
3.5     貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
6↓     その他の製造業
4        交通運輸事業
8.5↓  貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）
9        港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）
12↓   港湾荷役業
3 　　 電気、ガス、水道又は熱供給の事業
13      農業又は海面漁業以外の漁業
13      清掃、火葬又はと畜の事業
6↑     ビルメンテナンス業
6.5     倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
2.5     通信業、放送業、新聞業又は出版業
3　     卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
2.5     金融業、保険業又は不動産業
3        その他の各種事業
42↓   船舶所有者の事業

◆建設業・労務費率は下記の通りとなります。
19％　　水力発電施設、ずい道等新設事業
19％　　道路新設事業
17％　　舗装工事業
19％↓　鉄道又は軌道新設事業
23％　　建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）
23％　　既設建築物設備工事業
38%　　機械装置の組立て又は据付けの事業（組立て又は取付けに関するもの ）
21%　　機械装置の組立て又は据付けの事業（その他のもの ）
23％↓　その他の建設事業

◆特別加入保険料率は下記の通りとなります。
（単位：1/1,000）
11↓　個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送
17↓　建設業の一人親方
45　　漁船による自営業者
52　　林業の一人親方
6↓ 　 医薬品の配置販売業者
14　　再生資源取扱業者
48　　船員法第一条に規定する船員が行う事業
3　 　柔道整復師
3　 　創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者
3　 　あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師
3　 　歯科技工士
3　 　指定農業機械作業従事者
3　 　職場適応訓練受講者
14↓  金属等の加工、洋食器加工作業
5↓　 履物等の加工の作業
17  　陶磁器製造の作業
3 　　動力機械による作業
18　  仏壇、食器の加工の作業
3 　   事業主団体等委託訓練従事者
9　    特定農作業従事者
3 　　労働組合等常勤役員
5 　　介護作業従事者及び家事支援従事者
3　　 芸能関係作業従事者
3 　　アニメーション制作作業従事者
3　　 情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業従事者
3　    海外で行われる事業に派遣される労働者等

※参考サイト：厚生労働省
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)