令和6年4月～労災保険料率について
厚生労働省より、令和6年4月以降の労災保険料率の変更が発表されました。
労災保険料は業種ごとの災害発生状況などを考慮し、原則として3年ごとに改定されます。
今回、全54業種中、17業種が引き下げ（↓）となり、3業種が引き上げ（↑）となりました。
また、建設業の労務費率・特別加入保険料も変更になります。
◆労災保険料率は下記の通りとなります。
（単位：1/1,000）
52↓ 林業
18 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）
37↓ 定置網漁業又は海面魚類養殖業
88 金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業
13↓ 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
2.5 原油又は天然ガス鉱業
37↓ 採石業
26 その他の鉱業
34↓ 水力発電施設、ずい道等新設事業
11 道路新設事業
9 舗装工事業
9 鉄道又は軌道新設事業
9.5 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）
12 既設建築物設備工事業
6↓ 機械装置の組立て又は据付けの事業
15 その他の建設事業
5.5↓ 食料品製造業
4 繊維工業又は繊維製品製造業
13↓ 木材又は木製品製造業
7↑ パルプ又は紙製造業
3.5 印刷又は製本業
4.5 化学工業
6 ガラス又はセメント製造業
13 コンクリート製造業
17↓ 陶磁器製品製造業
23↓ その他の窯業又は土石製品製造業
6.5 金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）
7 非鉄金属精錬業
5↓ 金属材料品製造業（鋳物業を除く。）
16 鋳物業
9↓ 金属製品製造業又は金属加工業
（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。）
6.5 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。）
6.5↓ めつき業
5 機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び
計量器、光学機械、時計等製造業を除く。）
3↑ 電気機械器具製造業
4 輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）
23 船舶製造又は修理業
2.5 計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）
3.5 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
6↓ その他の製造業
4 交通運輸事業
8.5↓ 貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）
9 港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）
12↓ 港湾荷役業
3 電気、ガス、水道又は熱供給の事業
13 農業又は海面漁業以外の漁業
13 清掃、火葬又はと畜の事業
6↑ ビルメンテナンス業
6.5 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
2.5 通信業、放送業、新聞業又は出版業
3 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
2.5 金融業、保険業又は不動産業
3 その他の各種事業
42↓ 船舶所有者の事業
◆建設業・労務費率は下記の通りとなります。
19％ 水力発電施設、ずい道等新設事業
19％ 道路新設事業
17％ 舗装工事業
19％↓ 鉄道又は軌道新設事業
23％ 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）
23％ 既設建築物設備工事業
38% 機械装置の組立て又は据付けの事業（組立て又は取付けに関するもの ）
21% 機械装置の組立て又は据付けの事業（その他のもの ）
23％↓ その他の建設事業
◆特別加入保険料率は下記の通りとなります。
（単位：1/1,000）
11↓ 個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送
17↓ 建設業の一人親方
45 漁船による自営業者
52 林業の一人親方
6↓ 医薬品の配置販売業者
14 再生資源取扱業者
48 船員法第一条に規定する船員が行う事業
3 柔道整復師
3 創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者
3 あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師
3 歯科技工士
3 指定農業機械作業従事者
3 職場適応訓練受講者
14↓ 金属等の加工、洋食器加工作業
5↓ 履物等の加工の作業
17 陶磁器製造の作業
3 動力機械による作業
18 仏壇、食器の加工の作業
3 事業主団体等委託訓練従事者
9 特定農作業従事者
3 労働組合等常勤役員
5 介護作業従事者及び家事支援従事者
3 芸能関係作業従事者
3 アニメーション制作作業従事者
3 情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業従事者
3 海外で行われる事業に派遣される労働者等
※参考サイト：厚生労働省
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
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